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Web日本講演新聞 利用規約

株式会社宮崎中央新聞社(以下「当社」といいます)が運営する「Web日本講演新聞」(以下「本サービス」と言います)の利用について以下の通り本利用規約を定めます。お客様が本サービスをご利用されるにあたっては、本規約をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。なお、本規約につきましては予告なく変更、改訂、追加、廃止することがありますので、あらかじめご了承下さい。

第1条【サービス】
1.本サービスは、WEB版:月額1,000円+税、紙+WEB版:月額1,500円+税 の有料サービスです。料金の支払いにはクレジットカード、銀行引落、ゆうちょ銀行引落がご利用いただけます。本サービスの利用に際してはウェブにアクセスする必要がありますが、利用者は自らの費用と責任で必要な機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。

2.本サービスは、紙面記事の情報を提供しますが、将来、様々なサービスを追加したり、または変更・削除したりすることがあります。

3.当社は、本サービスが提供及び付随するサービスに対する保証行為を一切しておりません。また、当社は、当サイトの提供するサービスの不確実性・サービス停止等に起因する利用者への損害について、一切責任を負わないものとします。詳細については、「免責事項」をご覧下さい。
第2条【会員登録】
1.本サービスの利用には会員登録が必要であり、登録の際に利用者は当社作成の書式に利用者自身の正確な情報を入力し、当社に送信しなければなりません。会員登録の際の当該情報に変更があった時などは修正が必要です。正確な情報が提供されていない場合、本規約に違反した行為があった場合、当社は当該利用者が登録したID、パスワードを削除することができ、その後、新たな会員登録を許可せず、サービスの利用を拒否する権利を有します。また、長期間にわたって使用されない場合等にIDを削除する権利を有します。

2.会員への登録及び当サービスの利用に際して、利用者が未成年者の場合には必ず親権者の同意を得ていることを条件とし、会員へ登録した時点で親権者の同意を得ているものとみなします。

3.会員は、本サービスのID、パスワード等を厳重に管理するものとし、第三者への譲渡、貸与等は行わないこととします。ID等の管理不十分、使用上のミス、第三者の使用による損害の責任は、お客様ご自身が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第3条【個人情報の取り扱い】
本サービスの利用に際して利用者から取得した氏名、メールアドレス、住所、電話番号等の個人情報は、別途定める「プライバシーポリシー」に則り取り扱われます。
第4条【著作権等知的財産権】
本サービスに掲載の記事、写真、データ等の編集著作権を含む一切の権利は当社または著作権を有する第三者に帰属し、日本の著作権法および著作権に関する国際法によって保護されています。利用者は、当該情報を私用目的で利用される場合にかぎり使用できます。当社に無断で、それを越えて使用(複製、送信、譲渡、二次利用等を含む)することは禁じます。
第5条【禁止事項】
1.当社は、利用者が以下の行為を行うことを禁じます。
(1)当社または第三者に損害を与える行為、または損害を与える恐れのある行為
(2)当社または第三者の財産、名誉、プライバシー等を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
(3)公序良俗に反する行為、またはその恐れのある行為
(4)他人のメールアドレスを登録するなど、虚偽の申告、届出を行う行為
(5)コンピュータウィルス等有害なプログラムを使用または提供する行為
(6)迷惑メールやメールマガジン等を一方的に送付する行為
(7)その他、法令に違反する行為、またはその恐れがある行為
(8)その他当社が不適切と判断する行為

2.上記に違反した場合、当社は利用者に対し損害賠償請求をすることができることに利用者は同意します。
第6条【免責事項】
1.当サービスで提供するコンテンツのうち当社記者が取材した記事は、信頼できる情報源に基づいて当社が提供していますが、その正確性、安全性、信用性を保証するものではありません。これらのコンテンツの利用によって生じた損害について当社は一切の責任を負いません。

2.当社は当社の事情による設備の保守、管理上やむを得ぬ事由がある場合、および当社が利用する電気通信事業者の役務が提供されない場合、天災地変など不可抗力の事由がある場合、利用者に承諾を得ることなくサービスの提供を一時停止することがあります。

3.当社は利用者が本規約中の遵守事項に違反した場合には、利用者に通知する事なく本サービスの利用停止を行うことがあります。

4.利用者が本サービスを利用したこと、または何らかの原因によりこれをご利用できなかったことにより生じる一切の損害および第三者によるデータの書き込み、不正なアクセス、発言、メールの送信等に関して生じる一切の損害について、当社は、何ら責任を負うものではありません。
第7条【契約解除】
1.当社は、利用者が本規約に反する行為をした場合、即時にサービスを停止することができます。
2.前項の事由が発生したとき、当社は利用者に損害賠償をすることができます。
第8条【損害賠償】
本規約に違反した場合、当社に発生した損害を賠償していただきます。
第9条【準拠法と管轄裁判所】
本サービス又は本利用規約に関して利用者との間で紛争が生じた場合には日本国法に準拠するものとし「宮崎地方裁判所」または「宮崎簡易裁判所」を専属の管轄裁判所とします。
第10条【特例】
1.本規約に基づき、特別の規定が別途定められている場合があります。
2.当社の各サービスの説明のページに当規約と相反する規定があった場合は、各サービスの説明ページに記載してある規定を適用します。
(附則)
本規約は2013年2月20日より施行致します。

2013年2月1日 制定
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